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消費生活相談

来所相談にあたっての注意事項

新型コロナウイルス感染予防とスムーズな相談対応をさせていただくため、2021年4月19日(月)より当面の間、来所相談にあたっては、下記の注意事項をお守りください(要事前電話相談)。

1.3密の回避とスムーズな相談対応のため、必ず事前に電話でご相談ください(相談専用電話番号:050-7505-0999)。電話相談の中で、改めて来所相談をすることになった場合は、必要な書類等をご持参のうえ、相談室までお越しください。
2.来所相談をすることになった場合は、来所前に体調をご確認ください。発熱や咳、のどの痛みなどの症状がある場合は、来所日を再調整してください。
3.来所相談時には、マスクの着用、手洗い、手指消毒をお願いいします。
4.新型コロナウイルスの感染が発生した場合に備えるため、ご相談される方は氏名、住所、電話番号を必ずお伝えください。

※上記事項をお守りいただけない場合は、ご相談をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※相談専用電話は時間帯によって混み合っている場合があります。その場合は、しばらく経ってからおかけ直しいただくか、お近くの消費生活相談窓口をご案内する「消費者ホットライン」(全国共通電番号:188)をご利用ください。

入館にあたってのお願い

新型コロナウイルス感染防止対策にあたり、下記事項にご協力ください。

 ・発熱や体調不良等の風邪症状のある方は、ご来館をお控えください。
 ・入口や受付に消毒用アルコールを設置していますのでご利用ください。
 ・受付にて必ず検温を行います。37.5℃以上の発熱 (または平熱比+1℃以上の超過)が認められた場合、入館をお断りします。
 ・マスクをお持ちの方は着用をお願いします。
 ・咳エチケットをお守りください。
 ・新型コロナウイルス感染が発生した場合、その事実を皆様にお伝えすることに備え、入館時に「連絡先記入用紙」へのご記入をお願いいたします。

 上記事項にご協力いただけない場合は、来館をお断りしますのでご承知願います。

北海道立消費生活センターでは、消費者からの相談を受け付けています。
相談方法は、主に電話での受付となりますが、直接お越しいただいての相談も可能です。

消費生活相談窓口

北海道立消費生活センター消費生活相談窓口

相談専用電話番号 050-7505-0999 (受付時間:平日9:00〜16:30)
※相談は無料です。通話料のみご負担ください。(詳しくはこちら
〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館西棟2F
【交通のごあんない】JR:札幌駅下車 南口から徒歩約10分
地下鉄:南北線・東豊線さっぽろ駅下車 10番出口から徒歩約8分

土・日曜日、祝日に利用できる窓口

■消費者ホットライン(全国統一番号)
  電話番号: 188いやや (土日祝日は、 国民生活センターで受付)   
  (年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く、10:00〜16:00)
  ※IP 電話など、一部の電話からはつながらない場合があります。
    詳細については、 消費者ホットラインの概要(消費者庁、PDF形式)をご覧ください。

公益社団法人全国消費生活相談員協会(平日は受け付けていません) 
  ・札幌 電話番号:011-612-7518(土曜のみ、13:00〜16:00)
  ・東京 電話番号:03-5614-0189(土・日、10:00〜12:00、13:00〜16:00)
  ・大阪 電話番号:06-6203-7650(日曜のみ、10:00〜12:00、13:00〜16:00)
 
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(平日は受け付けていません)
  ・東京 電話番号:03-6450-6631(日曜のみ、11:00〜16:00)
  ・関西分室 電話番号:06-4790-8110(土曜のみ、10:00〜16:00)

※電話が時間帯によってはつながりにくい状態になっています。その場合は恐れ入りますが、時間をおいておかけ直しいただくか、お急ぎの場合はお住まいの市町村にご相談いただきますようお願いします。
北海道内各市町村相談窓口一覧 ※道環境生活部くらし安全局消費者安全課へリンク

※北海道外の方は、下記国民生活センターホームページで各都府県等の消費生活センターを紹介していますので、お住まいの都府県センター等にご相談ください。
全国の消費生活センター ※国民生活センターへリンク

電子メールによる消費生活相談

電子メールにより、消費者と事業者間の売買、契約に関するトラブルや問い合わせ、また、製品の事故や製品不良に関することなど、消費生活の問題について相談を受け付けています。相談は無料です。

消費生活相談事例

北海道立消費生活センターニュース「きらめっく」等に掲載した相談事例を紹介しています。なお、相談事例のアドバイスは受付時点のものであり、法改正などで現在とは解決方法が異なる場合もありますので、ご了承ください。

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