クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引について、消費者に一定期間の熟慮期間を与えて、その期間内であれば、消費者から一方的に申込の撤回や契約の解除を認めるものです。不意打ち的な取引や高額で複雑な取引について、冷静に（cooling）考えて、契約から離れる（off）機会を与えることを趣旨としています。

特定商取引法に規定されている訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステティックサロン・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービス※）、連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）、訪問購入のクーリング・オフ規定は、消費者の保護に役立っています。

ただし、特定商取引法で規制されている通信販売にはクーリング・オフが規定されていませんのでご注意ください（通信販売の返品については後述）。

※訪問購入は2013年2月21日以降の契約に適用されます。
※パソコン教室、結婚相手紹介サービスは2004年1月1日以降の契約に適用されます。

クーリング・オフは上記の取引方法で契約した商品・権利・役務（サービス）（詳細は下記を参照）に適用されます。また、クーリング・オフ期間がそれぞれ取引内容別に定められており、その期間内であれば、無条件解約・申込撤回が可能です。

事業者は、契約の解除などにあたって消費者に対して違約金や損害賠償などは請求できず、支払い済みの金銭があれば速やかに返還しなければなりません。たとえ消費者に利益が残る場合でも、その利益を返還請求することはできません。

また、商品などが消費者の手に渡っている場合は、事業者の費用負担で引き取りをおこないます。消費者が送料などを負担する必要はありません。（通信販売は対象外ですのでご注意ください）

いわば、消費者には一切の負担なく契約を解消することができるのです。

クーリング・オフできる期間は次のように決められています。起算日は、基本的に契約書面を受け取った日を1日目として計算します。

契約書面にクーリング・オフについての記載がなかったり、契約書面自体を受け取っていない場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフできます。

取引内容	期間
訪問販売	8日間
連鎖販売取引	20日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供※	8日間
業務提供誘引販売取引	20日間
訪問購入	8日間

※特定継続的役務の内容と適用される契約内容

※2004年1月1日より、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの2役務が追加されました。
※ここでは特定商取引法の規制対象のみを掲載しています。この他にも宅地建物取引、海外商品先物取引等の取引においてクーリング・オフ規定がありますので消費生活相談窓口などでご確認ください。

●クーリング・オフの方法

クーリング・オフは、その契約を解約したい（あるいは申込を撤回したい）理由を告げる必要はないので、契約日や商品名といっしょに「この契約を解約したい」という意思が伝わる内容が書いてあればよく、消費者が自分で通知することができます。

クーリング・オフは必ず書面でおこないましょう。電話や面談など口頭で告げただけでは、後になって「連絡を受けていない」、「解約したいという内容ではなかった」、「クーリング・オフ期間は過ぎていた」など言った言わないの水掛け論になる恐れがあるため、必ず書面で通知することになっています。

また、クーリング・オフの書面を普通郵便で出しただけでは、郵便を受け取っていないという争いも予想されるので、必ず書面のコピーを取った上で、郵便局の窓口で「簡易書留」か「特定記録郵便」で送るようにしましょう。

クレジット契約をした場合は、信販会社に対して通知します。

≪記載例≫
・信販会社あて

・事業者あて

●行使期間に注意しましょう

クーリング・オフには行使期間が定められているので注意が必要です。契約内容、クーリング・オフの記載がある書面を受け取った日を初日（1日目）と計算して8日（各取引の行使期間は上記参照）以内に書面を発信する必要があります（例えば月曜日に契約書を受け取ったとすると翌月曜日が最終日）。8日以内の消印であれば、業者に届くのは9日目以降でも有効です。

訪問販売等で契約した場合でも、下記のものはクーリング・オフができませんのでご注意ください。

• 仕事用、営業用に購入したとき
• 現金取引で3,000円未満の契約
• 化粧品、健康食品などの消耗品で開封・使用したときの使用分
  ※ただし、契約書面に説明（消耗品の特則）がなければクーリング・オフできる
• 路上勧誘（キャッチセールス）で行われる飲食店、カラオケ等
• そのほか、葬儀、乗用自動車など

※上記以外にもクーリング･オフできないものがあります。

※クーリング・オフは、あくまで不意打ち的で契約するかどうか考える時間がなかったり、高額で複雑な契約についてすぐに判断がつかないと考えられる取引が対象です。通信販売や店舗販売など、消費者が購入・契約について自分で考える時間が十分にあるものは適用されません。

※特定商取引法の改正により、通信販売は返品の可否・条件が広告に表示されていない場合は、商品受取後8日間、送料を消費者負担で返品（契約の解除）することが可能となりました（2009年12月1日より）。

クーリング・オフの対象となる取引内容（販売方法）と対象商品（サービス）は次の通りです。

*指定権利：「保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利」、「映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利」、「語学の教授を受ける権利」

クーリング・オフしたいが方法がわからない、業者とトラブルになった、自分でどうすればよいかわからないなど、困ったときは一人でなやまずにお近くの消費生活相談窓口までご相談ください。

• 北海道内各市町村消費生活相談窓口（道HPへリンク）
• 北海道立消費生活センター
  相談専用電話　050-7505-0999　（受付時間 9:00〜16:30　※土・日・祝休み）