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消費生活トピックス

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2010年(平成22年)掲載分

「北海道立消費生活センター」からと誤認させる不審電話にご注意を!

 平成22年11月9日、「北海道立消費生活センター」からと誤認させるような名称の職員を名乗り次のような電話があったと相談がありました。

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【相談内容】
 今日、「北海道消費生活センター」の職員と名乗る男性から、『以前に和牛預託商法で被害に遭った人を対象に、代理人を立てて被害救済することになった』と電話があった。

 「北海道立消費生活センター」からの電話だと思ったが、別件で「北海道立消費生活センター」に相談をしており、いつもの相談員(女性)とは違い、男性からの電 話であったため不審に思い、電話番号を尋ねた。男性はしぶしぶ答えたが、知っている電話番号と違っていたので、すぐに電話を切った。
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 この電話は、当センターと誤認させるような名称を騙り信用させ、新たな勧誘や高額な手数料等をだまし取ろうとした可能性があると思われます。

 相談者は、教えられた当センターの電話番号が、相談者の知っているものと異なっていたことから不審に思い、冷静な判断をしたため、新たな被害にはなりませんでした。

 相談者は、当センターの指定管理者である「(社)北海道消費者協会」の代表電話番号 を教えられたようです。しかし、相談者に(社)北海道消費者協会から直接電話することはありませんし、既に相談している内容とは異なる件で、当センターから相談者へ連絡することもありません。

 また、当センターには相談者に名乗った名字の職員はおりませんし、「和牛預託商法」に関して、センターから当該商法の被害者に対し、代理人を立てて被害救済をするような手続について連絡してはおりません。

 「和牛預託商法」に限らず、実在する「消費生活センター」等の公的機関名やそれに酷似した名称を騙り、同様の手口で勧誘してくる可能性がありますので、充分ご注意ください。おかしいなと思ったら、すぐにお近くの消費生活相談窓口や当センター相談専用窓口へお問い合わせください。

■北海道立消費生活センター 相談専用電話 050−7505−0999

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【「和牛預託商法」とは】

・和牛のオーナーになり、飼育を事業者に2〜5年程度委託、育った牛の売却利益がオーナーに還元されるというシステムに基づいた、牛の預託オーナー契約ですが、新聞の折込広告等で高い利益還元率をうたい預託金を募集するものの、実際には約束した配当は行われないというもの。

・国民生活センターでは、1997年頃に「牛の預託オーナー契約」に関する相談件数が急増したことから、牛の相場等に左右され必ずしも利益を得られるものではないため、高収入をうたうこのような商法には注意するよう啓発しています。

※当センターにも、いわゆる「和牛預託商法」に係わる相談は十数件寄せられています。参考として相談事例をご紹介します。

【相談事例】

 高配当が得られると説明を受け、和牛オーナーの申し込みをした。市場価格バランスが崩れたので全額返金ができないが、再投資をするよう勧められた。現時点で返金を求めるならば6割程度しか戻らないという。どうしたらよいか。(50代 女性)

【処 理】

 「和牛預託商法」による消費者被害について情報提供をしました。再投資するか返 金を求めるかは相談者自身の判断になりますが、「市場価格のバランスが崩れ全額返金できない」等の事業者の説明について、根拠となる資料を書面で示すよう求め る等、口頭の説明だけを信用して判断しないよう助言しました。
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(相談支援グループ)


電力会社等の名前を騙る電話による不審な営業に注意!!

 財団法人北海道電気保安協会によると、最近お客様から電気保安協会や電力会社名を騙った不審な営業に関する情報が多く寄せられているとのことです。

 具体的には、「株式会社○○保安協会」、「○○動力」などと名乗り、
・電気料金の契約、北海道電力の検針票を見せてほしい
・電気の使用状況を見せてほしい
・電圧を100Vから200Vへ変更しないか
などと勧誘しているとのことです。

 勧誘内容を不審に思い、電話口で相手の氏名を確認したり、詳しい内容を聞こうとすると電話を切られてしまうようですが過去に悪質な訪問販売業者が、電気保安協会と紛らわしい名前で高額な工事代金を請求するなどの被害が発生しています。

 電話による勧誘の際、不審に思われた方は
1.相手の氏名や連絡先を確認する
2.勧誘内容に即答せず、一度電話を切ってから冷静に対処する
3.最寄りの電気保安協会事務所や北海道電力に確認の電話をする
などの対応を電気保安協会では呼びかけています。

 電気保安協会では電気の調査には伺うようですが、電話での勧誘は行なっていないとのことです。また、電気保安協会では作業服に証明書を装着し、身分証明書も携行しているので万一不審な訪問販売があった場合は身分証明書の提示を求めることなどをアドバイスしています。

 また、類似する手口として、「経済産業省の職員」や「○○消費者協会の相談窓口」、また「○○商工会議所の紹介できました」等のように、実在する公的機関名や団体名をかたったり、あたかも、それらの団体等と関係があるかのように説明し、消費者を信用させ話を聞かせようとするものがあり、道立消費生活センターにも相談が寄せられています。 このような勧誘や被害にあわれた場合は、お近くの消費生活相談窓口にご相談ください。

北海道内消費生活相談窓口 ※サイト内リンク

(啓発部)

消費者庁を騙る悪質な勧誘にご注意ください!!

 消費者庁によると、昨年、消費者庁が設置されたことにより、悪質事業者がそのことに目をつけ、消費者庁にあたかも係わりがあるような文面で、身に覚えのない請求のハガキを送りつけたり、電話をかけてきて消費者庁と係わりのある事業者だと名乗り、過去に被害にあった金額を取り返してあげると持ちかけ、費用を請求するなどの悪質な手口の情報が数多く寄せられているようです。

 このような請求や勧誘を受けた場合は、お近くの消費生活相談窓口にご相談ください。詳細は消費者庁ホームページをご覧ください。

 消費者庁ホームページ(関連情報のページ) ※サイト外リンク

 北海道内消費生活相談窓口 ※サイト内リンク

(啓発部)