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消費生活トピックス

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2007年(平成19年)掲載分

緊急情報! 架空請求に注意!簡易メールでの請求も

 近年、いわゆる架空請求に関する相談が全国的に多く寄せられ、とくに平成16年度はその件数が激増しました。当センターでは、架空請求に関する相談はひと頃に比べて減少傾向にありましたが、平成19年夏頃から携帯電話のいわゆる簡易メールを利用した架空請求の相談が多く寄せられています。

 身に覚えのないものに対しては、支払う必要は当然ありません。このような請求はがきやメールなどが届いても一切無視してください。不安になり連絡先へ電話をすると、脅しめいた請求をされたり、新たに個人情報を漏らすことにもなりかねませんので、ご注意ください。

 北海道では、このような不当請求が多発していることを受けて、平成16年11月より、被害の未然防止のため一定以上の相談が寄せられた事業者等についてホームページでその名称やはがき、メール等の内容について情報提供を行っています。随時最新情報を追加し更新されますので、ご参照ください。
北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課 「不当請求事業者名等の情報提供」

 なお、少額訴訟などを悪用した架空請求も稀にみられるようです。
 正式に裁判所からの特別送達(訴状と口頭弁論の呼出状)が万一送られてきた場合は、無視すると欠席裁判により敗訴となってしまいます。このようなケースでは無視をせず、消費生活センターや弁護士にすぐ相談してください。ただし、はがきなどの請求で巧妙に裁判をちらつかせ、公的機関を騙るものが多数あります。はがきにある連絡先に問い合わせることは絶対に避けてください。裁判所からの通知が官製はがきや紙1枚でくることはありえません。

 以下に、最近の代表的な手口と、対処方法を掲載しています。

【最近の手口】

●いわゆる携帯電話の簡易メール(※)で「総合情報サイトの無料登録期間が終了した退会処理されていないため料金が発生している」などといった請求がきた、という相談が多く寄せられています。メール文例は下記をご参照ください。
※「簡易メール」とはSMS(ショートメッセージサービス)といい、電子メールとは異なり、電話番号宛にメールを送信できる。原則として同じ携帯電話会社の利用者間で送受信が可能。

●「総合消費料金未納分」や「電子消費料金未納分」といった名目で、あえて債権の内容を特定せずに請求はがきを送ってくるものが多くみられます。これらは、請求の文面に具体的な請求の内訳、具体的な金額は明示していないものがほとんどです。身に覚えがなく、不安になって問い合わせるという消費者心理を狙ったものです。

●「支払わないと裁判手続き」「財産の差し押さえ」「ブラックリストに登録」など、脅しめいた文言で不安にさせ、電話をかけさせて専門用語等を巧みに織り交ぜ信用させて、裁判取り下げ費用や弁護士費用名目で、数万円〜数十万円の請求をするケースがあります。一度支払ってしまうと次々請求される場合や、支払うつもりがなくても会社や自宅の電話番号など新たな個人情報を聞き出されることもあります。

●これらのほとんどは何らかの名簿を悪用して不特定多数に請求している架空請求が多いと思われます。

●多く寄せられている架空請求のメールやはがきの文例
 (原文より一部変えてあります)

(メール)

(株)○○の○○と申します。お客様がご利用中のPC・携帯端末よりご利用登録を頂いた総合情報サービスサイトより無料期間内での退会処理がとられていないため、登録料金、延滞金が発生しており、現在未払金となっております。 このまま放置なされますとお客様の身辺調査後ご自宅への回収業者による強制回収(法的手続きによる強制執行)となります。 このような手続きを行いますと調査費用・回収手数料などはご利用規約通りお客様の全額御負担になります。調査前段階においての、現状の額面にて事前処理をご希望の場合は明日の正午迄にご連絡下さい。 尚、御連絡なき場合、先の手続きを行いますので、御連絡頂いただけるようお願いいたします。 (株)○○ 営業時間 9時〜19時 03-0000-0000 担当 ○○迄 御連絡、お待ちしております。

(はがき)
民事訴訟最終通告書

総合消費料金未納分訴訟最終通告書

【対処方法】

●身に覚えのない請求に対して応じる必要は一切ありません。支払わずに無視してください。また、こちらから問い合わせたりすると脅しめいた請求をされたり、新たな個人情報を漏らすことになりかねません。ご注意ください。

●「法務省認可法人」「財務省管轄支局」「財務管理局」など公的機関のような表現に惑わされないでください。ほとんどのケースが虚偽記載で、各省庁でもそのような法人は存在しないと注意喚起を行っています。

●「最終通告書」「最終通達」等となっているものも多くみられますが、初めて届くのに「最終」とはおかしな話です。また、「総合消費料金未納分」などと書かれているものも多く見られますが、意味不明です。「総合消費者民法特例法」などという法律もありません。「訴訟の正当性を確認する機関」とありますが、そのような機関は存在しません。一見、もっともらしい文面ですが惑わされないでください。

●「裁判取り下げ最終期日」が「本書到達後3営業日以内」であったり、届いた日の翌日など短い期間となっていますが、消費者の不安を煽り混乱させることが目的であり、焦る必要は全くありません。

●簡易メールでは電話番号宛に請求がきますが、氏名、住所等の個人情報が知られているわけではありません。また、簡易メールで不審なメールが届いた場合は、各携帯電話会社の迷惑メール申告窓口に情報提供しましょう。携帯電話会社は、情報提供を受けると調査をおこない、契約違反が認められた場合はその電話の利用停止、契約解除などの措置をおこないます。申告窓口は各携帯電話会社ホームページでご確認ください。

●はがきや封書、メールなどの請求文書は証拠として、念のため保存しておきましょう。

●脅迫や悪質な取り立てを受けた場合、また万一支払ってしまったときは警察へ相談してください。

●不安なときはお近くの消費生活センターや市町村相談窓口へご相談ください。
北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課「消費生活相談窓口一覧」


電話のユニバーサルサービス制度がスタート(2007年1月から)

 ユニバーサルサービスとは、日本全国で提供されている電話サービス(加入電話、公衆電話、緊急通報※)のことをいいます。

 近年の携帯電話やIP電話の普及、電話サービスの競争進展などに伴い通信料金は大幅に安くなりましたが、一方でNTT東日本・西日本が提供するユニバーサルサービスの提供費用が不足することなりました。

  このため、NTT東日本・西日本を含め固定電話、携帯電話、PHS、IP電話などの電話会社56社が協力して費用を出し合う「ユニバーサルサービス制度」が2007年1月からスタートしました。この費用は最終的に電話サービスの利用者が支払う電話サービス料金で賄われます。

※緊急通報とは110番、118番、119番のこと

●ユニバーサルサービスとは?

  電気通信事業法により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスのことです。

  加入電話の基本料金や、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、特例料金となる離島通話、110番・118番・119番などの緊急通報がこれに該当します。

●ユニバーサルサービス制度とは?

  NTT東日本・西日本で負担しているユニバーサルサービスの提供費用が不足することから、当該2社を含む電話会社56社で費用を出し合うものです。

●具体的な仕組みは?

  まず、NTT東日本・西日本に対して補てんする金額(※)をもとに、1電話番号あたりの支払額(これを番号単価といいます)を、社団法人電気通信事業者協会が決定します。

  この番号単価に基づいて平成19年1月以降、電話番号の数(固定電話、携帯電話、IP電話等すべての電話番号の数)に応じた費用が、各電話会社からユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT東日本・西日本に支払われます。

※補てん額は、離島・山間地までの高コスト地域における加入電話基本料金のコストの一部や、第一種公衆電話の赤字の一部などを対象に算定されます。

●利用者が支払っている電話料金との関係は?

  番号単価(1番号あたり月7円。2008年1月からは月6円となります)は、電話会社が支払うものですが、最終的には電話サービスの利用者が支払う電話サービス料金で賄われます。ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する事業者(つまり電話会社)が、この負担金を経営努力によって内部吸収するか、利用者に負担を求めるかは、各社の経営判断により決定することとなります。

●ユニバーサルサービス制度に関する問い合わせは?

■社団法人電気通信事業者協会 支援業務室
 電話番号 0570-02-1267 (受付時間は平日9:00〜17:00)
 ※社団法人電気通信事業者協会は総務大臣指定のユニバーサルサービス支援機関です

■総務省北海道総合通信局 電気通信事業課
  電話番号 011-709-3956 (受付時間は平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)

■総務省 電気通信消費者相談センター
  電話番号 03-5253-5900 (受付時間は平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)