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消費生活トピックス

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2006年(平成18年)掲載分

除排雪サービスのトラブルにご注意ください!

 雪かきは道民にとってこのシーズン切っても切れないものであり、重労働です。とくに高齢者にとっては負担も大きく、安心して依頼できる除排雪サービスであれば心強いのですが、近年、「排雪サービスを契約したが、排雪に来ない」、「履行されなかった回数分の返金を求めたが返金されない」などの相談が、冬期間に多く寄せられています。トラブルに遭わないためにも注意が必要です。

  センターに寄せられた相談をみると、契約の多くは冬期間に10回など排雪等の回数を決め、シーズン当初に一括前払いするものです。

  また、隣近所などと一緒に契約することで割引になるものもあり、誘い合って契約したというケースもみられます。

  しかし、天候(例年にない大雪等)や行政の除雪が不十分で路面状況が悪いことなどを理由に、契約通り履行されないといったケースがあり、中には、契約が履行されないまま事業者が倒産したり、雲隠れしてしまう場合もあります。このような場合は解決が困難となりますので、契約する際には注意が必要です。

【アドバイス】

●前払い方式では、万一トラブルに遭った場合に返金されない可能性があることを認識しましょう。契約時に前払いではなく、後払いやサービス提供毎の支払いができないのかなど、事業者に支払い方法を確認してみてください。

●契約書面は内容を十分確認しましょう。契約期間や排雪方法、料金、契約・解約についてなど、大切なことが記載されているはずです。もし契約通りの回数が履行されない場合はどうするのかなど、書面を読んでも不明な点、心配な点があれば、納得いくまで事業者に説明を求めましょう。

●隣近所で誘い合う場合は、上記のようなトラブルがあることを踏まえて、お互いが内容を理解したうえで慎重に契約するようにしましょう。安易な紹介・勧誘は近隣トラブルにつながりかねません。

●訪問販売で「雪かき」を契約した場合は、「特定商取引に関する法律」により、契約書面を受け取ってから8日間は、クーリング・オフ(無条件解除)できます。クーリング・オフについての詳細はこちらをご覧ください。
※自ら当該契約のために事業者を自宅へ呼んで契約した場合は、法律の適用はないため、クーリング・オフできません。(事業者の自主基準で解約の規定を設けている場合もありますので確認してください)


「住宅用火災警報器等」の設置が義務づけられました (新築住宅は2006年6月1日施行)

 毎年、建物火災は3万件以上発生しており、そのうち約6割は「住宅火災」(※)が占めています。また、建物火災による死者の約9割はこの住宅火災によるものです。このような火災による被害を未然に防ぐため、平成16年に消防法が改正され、住宅に「住宅用火災警報器等の設置」が義務づけられました。

  新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日(概ね平成19年から平成23年の間)から適用となります。

※「住宅火災」とは、一戸建てやアパート・マンションなど一般に住宅として使われる建物での火災をいいます。住宅火災の主な原因は「こんろ」「たばこ」「ストーブ」による火の不始末。死者の発生した住宅火災では「たばこ」がトップ。
※死因の約6割から7割が逃げ遅れです。とくに住宅火災における死者の半数以上は高齢者。今後社会の高齢化が進むことを考えると、火災の早期発見、避難による被害未然防止が重要となり、これを背景に警報器の設置義務化となりました。

●住宅用火災警報器とは?

  火災によって発生する煙をいち早く感知し、警報音などで知らせるものです。天井に設置するタイプと壁にかけるタイプがあります。また、電池タイプと電源タイプがあります。なお、消防法で定めているのは煙式の警報器ですが、熱を感知する機器もあります。

●住宅用火災警報器の設置場所は?

  寝ているときに出火し逃げ遅れて死亡するというケースが多いため、普段就寝に使用する部屋(寝室)すべてに設置することが義務づけられています。

  また、寝室が2階以上にある場合は、その階の階段の天井か壁に設置する必要があります。

  3階建て以上の住宅では、さらに複数の火災警報器の設置が義務づけられています。3階に寝室がある場合は、2階分離れた1階の階段部分に、逆に1階のみに寝室があり3階に居室がある場合は、3階の階段部分に設置する必要があります。

  なお、市町村の火災予防条例によっては、台所に設置を義務づけている場合があります。詳しくはお住まいの地域の消防本部・消防署などにお問い合わせください。(例えば札幌市を含む札幌圏域では台所に設置することが義務づけられています)

※アパート・マンションでも設置する必要がありますが、法令の基準に従って自動火災報知設備やスプリンクラー設備などが設置されている場合は、必要ありません。
※火災警報器の設置方法には、具体的な取り決めがあります。 詳しくは消防本部・消防署などへ確認してください

●購入にあたって

  住宅用火災警報器はホームセンターや電気店などで購入できます。

  また、日本消防検定協会が性能を確認したものは「鑑定マーク(NSマーク)」がついていますので、購入時の目安としてください。
  NSマーク

●住宅用火災警報器の設置に関する問い合わせは?

・お住まいの地域の消防本部・消防署

・財団法人日本消防設備安全センター 住宅用火災警報器相談室
  電話番号(フリーダイヤル) 0120-565-911 (受付時間 平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)

●悪質な訪問販売にご注意ください!

  住宅用火災警報器の設置義務化に便乗した、悪質な訪問販売の事例が報告されています。十分ご注意ください。以下に、消防局から情報提供のあった北海道内における事例をご紹介します。

【事例1】電話で「法律が変わり寝室に火災警報器を付けなければならない。大至急付けなければいけないが、市でやっているので付けますか」と一方的な早口で言われ、承諾してしまった。
アドバイス:既存住宅の設置義務適用は各自治体の条例により2〜5年後です。今すぐ設置しなければならないというわけではありませんので、設置にあたっては価格や性能などを十分検討しましょう。

【事例2】自宅に「消防に委託されている業者だが、消防法改正により火災警報器設置が義務づけられたので設置に来ました」と業者が来訪し、設置してしまった。
アドバイス:市の職員や消防署が火災警報器を直接販売したり、委託販売することはありません。このようなセールストークに注意しましょう。

【事例3】「消防署だが、火災警報器を向かいも隣のお宅も付けたので付けませんか」と業者が来訪し、寝室1箇所に取り付けていった。
アドバイス:上記の通り法律、条例で設置箇所が決められています。居住地域の消防本部・消防署などに設置箇所や必要個数などを事前に確認しましょう。

【事例4】訪問販売業者から「消防から委託を受けている、火災警報器を付けないと罰則がある、火災になった時に火災保険が出ない」などと言われた。
アドバイス:設置義務はありますが、設置していないからといって罰則規定はありません。また、現時点では火災警報器を設置していないことで、火災保険が出ないという事実はありません。

【事例5】訪問販売業者に火災警報器の購入を勧められ断ったが、義務化されたことを盾にしつこく契約を迫られた。
アドバイス:訪問販売で住宅用火災警報器を購入した場合は、契約してから8日間はクーリング・オフができます。不本意に契約して困ったときは、すぐにお近くの消費生活相談窓口へ相談しましょう。
※クーリング・オフについてはこちらのページをご覧ください


電話のユニバーサルサービス制度がスタート(2007年1月から)

 ユニバーサルサービスとは、日本全国で提供されている電話サービス(加入電話、公衆電話、緊急通報※)のことをいいます。

 近年の携帯電話やIP電話の普及、電話サービスの競争進展などに伴い通信料金は大幅に安くなりましたが、一方でNTT東日本・西日本が提供するユニバーサルサービスの提供費用が不足することなりました。

  このため、NTT東日本・西日本を含め固定電話、携帯電話、PHS、IP電話などの電話会社56社が協力して費用を出し合う「ユニバーサルサービス制度」が2007年1月からスタートしました。この費用は最終的に電話サービスの利用者が支払う電話サービス料金で賄われます。

※緊急通報とは110番、118番、119番のこと

●ユニバーサルサービスとは?

  電気通信事業法により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスのことです。

  加入電話の基本料金や、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、特例料金となる離島通話、110番・118番・119番などの緊急通報がこれに該当します。

●ユニバーサルサービス制度とは?

  NTT東日本・西日本で負担しているユニバーサルサービスの提供費用が不足することから、当該2社を含む電話会社56社で費用を出し合うものです。

●具体的な仕組みは?

  まず、NTT東日本・西日本に対して補てんする金額(※)をもとに、1電話番号あたりの支払額(これを番号単価といいます)を、社団法人電気通信事業者協会が決定します。

  この番号単価に基づいて平成19年1月以降、電話番号の数(固定電話、携帯電話、IP電話等すべての電話番号の数)に応じた費用が、各電話会社からユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT東日本・西日本に支払われます。

※補てん額は、離島・山間地までの高コスト地域における加入電話基本料金のコストの一部や、第一種公衆電話の赤字の一部などを対象に算定されます。

●利用者が支払っている電話料金との関係は?

  番号単価(1番号あたり月7円。2008年1月からは月6円となります)は、電話会社が支払うものですが、最終的には電話サービスの利用者が支払う電話サービス料金で賄われます。ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する事業者(つまり電話会社)が、この負担金を経営努力によって内部吸収するか、利用者に負担を求めるかは、各社の経営判断により決定することとなります。

●ユニバーサルサービス制度に関する問い合わせは?

■社団法人電気通信事業者協会 支援業務室
 電話番号 0570-02-1267 (受付時間は平日9:00〜17:00)
 ※社団法人電気通信事業者協会は総務大臣指定のユニバーサルサービス支援機関です

■総務省北海道総合通信局 電気通信事業課
  電話番号 011-709-3956 (受付時間は平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)

■総務省 電気通信消費者相談センター
 電話番号 03-5253-5900 (受付時間は平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)


預金者保護法が施行されています(2006年2月10日施行)

 偽造や盗難によるキャッシュカード不正引き出しの被害急増を受けて、平成17年8月に「預金者保護法(偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律)」が成立し、平成18年2月10日から施行されています。

  これにより、偽造・盗難カード等を用いたATM(現金自動預け払い機)からの不正な預金払戻し被害について、原則として補償されることとなりました。

  これまでは、民法第478条の規定を根拠に、金融機関は偽造・盗難カード等による不正引出被害を補償していませんでしたが、保護法では、偽造・盗難カード等によるATMでの不正取引被害は、金融機関が預金者に過失があったことを証明しない限り、金融機関が全額補償することとしています。

※民法第478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する
※預金者保護法では、ATMでの取引については、民法第478条を適用しないと規定されました

●補償の対象は?

・金融機関の個人預金者
・偽造・盗難されたキャッシュカードまたは通帳によるATMでの預貯金払戻しや金銭借入(郵便局や一部の金融機関は通帳のみでATMでの払戻しが可能)

●補償されないものは?

・法人の口座の被害
・金融機関の対面窓口やインターネット上など、ATM以外での取引の場合
・預金者に重大な過失があった場合
・紛失したカードによる被害の場合
・デビットカード取引による被害の場合
・親族、同居人等によって行われた場合
・戦争、暴動等の混乱に乗じて盗難に遭った場合

●補償金額は?

 【全額補償されるもの】
  被害が発生して30日以内に金融機関に通知し、金融機関が預金者の「過失」を立証できなかった場合
  ※過失とは不注意のこと

 【4分の3補償されるもの】
  被害が発生して30日以内に金融機関に通知し、金融機関が預金者の「過失」を立証した場合
  ※過失の例:カードと暗証番号のメモを一緒に保管していた、金融機関が複数回に渡り番号変更を推奨したにも係わらず生年月日等推測が容易な番号のまま放置していた、等
  ※暗証番号を生年月日にしていただけでは過失とはなりません

 【補償無しとされるもの】
  預金者の「重過失」を金融機関が立証した場合
  ※重過失の例:暗証番号をカードに直接記載していた、カードを他人に渡した、等

●注意すべきことは?

 万一、キャッシュカード等を盗まれた場合は、すみやかに警察及び金融機関に連絡しましょう。

 特別な事情(長期入院や長期に渡る海外出張など)がない限り、金融機関への申出日から遡って30日前までの被害しか補償されません。

 日頃より、カードや暗証番号の管理に注意を払い、引出限度額を低く設定したり、記帳をこまめに行う(最低でも半月に1回)など自己防衛も必要です。


ATMで10万円を超える現金の振込はできなくなります 〜本人確認法施行令等の改正〜(2007年1月4日より)

 毎年、建物火災は3万件以上発生しており、そのうち約6割は「住宅火災」(※)が占めています。また、建物火災による死者の約9割はこの住宅火災によるものです。このような火災による被害を未然に防ぐため、平成16年に消防法が改正され、住宅に「住宅用火災警報器等の設置」が義務づけられました。

  新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日(概ね平成19年から平成23年の間)から適用となります。

※「住宅火災」とは、一戸建てやアパート・マンションなど一般に住宅として使われる建物での火災をいいます。住宅火災の主な原因は「こんろ」「たばこ」「ストーブ」による火の不始末。死者の発生した住宅火災では「たばこ」がトップ。
※死因の約6割から7割が逃げ遅れです。とくに住宅火災における死者の半数以上は高齢者。今後社会の高齢化が進むことを考えると、火災の早期発見、避難による被害未然防止が重要となり、これを背景に警報器の設置義務化となりました。

●平成19年1月4日以降の10万円を超える振込みの取扱い

【現金での振込み】

  ATMでは10万円を超える現金の振込みはできません。窓口にて、運転免許証、健康保険証などの本人確認書類を提示して振り込むこととなります。

【預貯金口座を通じての振込み】

ATM・窓口のいずれにおいても従来通りの方法で振込みが可能です。

※ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合は、本人確認書類の提示がないと振込みでき ない場合があります

●本人確認書類とは?

【個人の場合】

  運転免許証、健康保険証、国民年金手帳、旅券(パスポート)、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登 録証明書、など

【法人の場合】

登記事項証明書、など