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消費生活相談

2月27日(日)、特別相談「住宅トラブル110番〜賃貸、リフォーム、品質問題、契約トラブルなどなど」を札幌弁護士会と共同で実施しました。
【終了しました】

実施目的

 当センターに寄せられる相談の中で、賃貸住宅に関するものは、毎年相談件数の上位を占めています。とくに、退去時における高額な修繕費の請求など、解約時のトラブルが多くみられます。

 また、独立行政法人国民生活センターによると、住宅関連では賃貸住宅のほか、投資用マンション販売やリフォームなどにおいて、トラブルが増加傾向にあります。

 このような事態をふまえ、住宅トラブルの現状を把握するとともに、被害の未然防止と救済を目的として、北海道立消費生活センターと札幌弁護士会が共同で特別相談を実施しました。

主催者

北海道立消費生活センター
札幌弁護士会

受付日時

平成23年2月27日(日) 10:00〜15:00

実施方法

特設電話により無料(通話料のみ負担)で相談を受け付けました。また、相談員と弁護士が一緒にお話を伺いました。

専用電話番号:011-207-7700(終了しました)

※当日は上記特設電話でのみ相談を受け付け面談による相談不可。

実施結果報告

【相談概要】

※以下、( )内は相談全体に対する割合を示したものです。また、パーセンテージの合計は、端数処理の関係上100%にならない場合があります。

・当日は合計16件の相談が寄せられました。

・相談者の属性でみると、性別では男性が7件(43.8%)、女性が9件(56.3%)と女性が約6割を占めています。

・年代別では20代が1件(6.3%)、30代が5件(31.3%)、40代が2件(12.5%)、50代が4件(25.0%)、60代3件(18.8%)、70代以上が1件(6.3%)で、30〜60代で全体の約9割を占めています。

・職業別では、給与生活者11件(68.8%)、家事従事者2件(12.5%)、自営2件(12.5%)、無職1件(6.3%)で、給与生活者からの相談が約7割を占めました。

・契約当事者からの相談は9件(56.3%)でした。当事者と違う(親や配偶者など)からの相談は7件(43.8%)となっています。

・特別相談を知ったきっかけは、テレビが4件(25.0%)、消費生活センターからの情報提供が4件(25.0%)、ホームページが5件(31.3%)、知人が2件(12.5%)、その他(タウン誌等からの情報提供)1件(6.3%)となっています。

・相談内容を見ると賃貸住宅の相談が7件(43.8%)、住宅リフォーム2件(12.5%)、中古住宅1件(6.3%)その他6件(37.5%)となっております。

【主な相談事例】

・息子が4年入居した賃貸アパートを退去するが、原状回復費用と1ヶ月分の家賃を請求された。高額だが支払う義務はあるか。

・築30年を過ぎた戸建住宅だが、風呂場の下水に繋がる配管が無いと最近発覚した。事業者が工事をやり直すというが補償はどこまで求めることができるか。

・賃貸アパートに取り付けられているストーブが故障し、事業者に見てもらったところ、修理不可能のため買替えが必要という。だが大家に伝えても買替えは借主負担と言われ、納得いかない。

・隣人の騒音が原因でアパートを退去することになった。家主から退去費用を請求されているが支払責任は生じるか。

・昨年、購入した中古戸建て住宅の2階壁部分がひび割れてきた。契約から2年間有効の瑕疵担保責任が補償されているが、その主張は可能か。