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消費生活相談

10月16日(土)、特別相談「通信サービス110番〜携帯電話・インターネット・光回線・プロバイダなどのトラブルあれこれ」を札幌弁護士会と共同で実施します!

相談は無料です。相談員と弁護士が一緒にお話しを伺います!
(終了しました)

実施目的

 現在、情報通信技術の進展により、多様な通信サービスが消費者に提供されており、インターネットは社会的なインフラとして必要不可欠なものとなっています。

 一方で高い普及率は、契約者数が飽和状態にあることを示しているとも考えられます。この現状において契約者獲得のため強引な勧誘行為が行われ、インターネット接続回線に係る苦情は増加傾向にあります(※1)。

 また、近年、ドロップシッピングやオンラインゲーム、情報商材など通信サービスに関連した新たな苦情も発生しており、今後もサービスの多様化や手口の巧妙化による新たな消費者問題の発生が懸念されます(※2)。

 このような事態をふまえ、通信サービスに係る問題の現状を把握するとともに、被害の未然防止と救済を目的として、特別相談を実施します。(終了しました)

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※1 苦情相談全体では、全国において前年同期比(4月〜8月)で約4%増加しているのに対し、インターネット接続回線に係る苦情は、約56%増となっている(平成22年10月5日現在、PIO-NET登録分)。

※2 詳しくは独立行政法人国民生活センター報道発表資料参照。ドロップシッピングは平成21年11月4日、オンラインゲームは平成21年12月16日、情報商材は平成22年3月17日にそれぞれ公表。そのほか悪質事業者については、消費者庁や都道府県で行政処分等が行われている。

主催者

北海道立消費生活センター
札幌弁護士会

受付日時

平成22年10月16日(土) 10:00〜15:00

実施方法

特設電話により無料(通話料のみ負担)で相談を受け付けます。

専用電話番号:011-207-6080(終了しました)

※当日は上記特設電話でのみ相談を受け付けます。面談による相談はできません。

主な相談事例

■どんな相談を受けるの?

 通信サービスに関連した相談を受け付けます。たとえば…
・携帯電話サービスやインターネット契約、光回線、プロバイダなどの契約トラブル
・出会い系サイト、オンラインゲーム、ドロップシッピング、情報商材などのトラブル
・インターネット通販やインターネットオークションのトラブル
・通信機器である携帯電話機やパソコン、電話機等リースの契約トラブル など。

■通信サービスではどんな相談があるの?

 以下に、当センターで受け付けた通信サービスに関連した事例をご紹介します。

【事例1】インターネット回線を利用した映像配信サービスの電話勧誘

インターネットを利用した映像配信サービスの電話勧誘を受け、2か月間は無料とのことだったので申し込んだ。後から解約したいと思い、当日のうちに電話で解約したいと伝えたところ、無料期間中は解約できない、クーリング・オフもできないと言われた。このように解約できないなら契約しなかったし、事業者の電話はいつも話し中でつながらない。解約したい。

【事例2】イベント会場で勧誘されたモバイルデータ通信

イベント会場で「無料でパソコンをあげるので、口コミで宣伝して」と勧誘され、テント内で説明を受けた。話をきくとパソコンは無料だが同時にモバイルデータ通信の契約が必要で、毎月通信料がかかるとわかった。さらに通信料にはパソコンの代金も含まれているとわかり、話が違うので断ろうと思ったが、強引で断れる雰囲気ではなく、クレジットカードで決済してしまった。解約したい。

【事例3】訪問販売で虚偽の説明を受け契約した携帯電話

携帯電話の取り替えを勧める事業者が父宅を来訪。機種変更の際は電話番号が変わると言われたが、いままでとほぼ同じ契約と言われ、料金プランの詳しい説明はなかった。後日、使用中の携帯電話の暗証番号を聞かれるなど不審な対応があり、解約したいと伝えたが、手続き済みで解約できない、3か月の無料期間経過後に不要であれば販売員に返すよう言われた。他の販売店の指摘で、機種変更ではなく新規契約だったことが判明。3か月後、開封せずに返そうと思い販売員に連絡したが対応してもらえなかった。後日、解約するなら半額の解約料を負担するよう言われたが払いたくない。

【事例4】不正に利用されたケータイの有料サイト

携帯電話を紛失し、使用停止までの間に有料サイト(まんがやゲーム)に登録されてしまった。登録には暗証番号の入力が必要だが、契約時のデフォルト状態のままだったので悪用されたようだ。クレジットカード払いで数十番組、金額は10万円以上になる。既に支払い済みとなっている分もあるが、自分が使用していないものは返金してほしい。

【事例5】訪問販売で虚偽の説明を受け契約した電話機リース

光回線の契約後、その通信会社名を告げて事業者が来訪。下請業者が光回線の説明に来たと思い話を聞いた。事業者から、「光回線にするには今の電話機では使用できないので当社で電話機リースするように」と言われた。その際光回線契約の資料などを持ち去られ、不審に思い通信会社に連絡すると、電話機を変更する必要はないことがわかった。クーリング・オフを申し出ると会社契約なのでできないというが電話機は家庭で使用している。解約したい。