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消費生活相談

9月5日(土)、特別相談「ネット副業&ネットトラブル110番」を
札幌弁護士会と共同で実施します!(終了しました)

実施目的

 昨今の経済状況を受け、将来に対する不安は高まっています。日本銀行の調査(※1)によれば雇用・処遇の不安をかなり感じると回答した人は4割に上り、労働政策研究・研修機構が実施した調査(※2)では、今後副業をしたいと思っている人は半数近くとなっています。

  当センターにおいても、データ入力内職など従来からの在宅ワークに加え、最近では、在庫をもたずにネットショップを開設するドロップシッピングについて、「初心者でも簡単に高収入が得られる」といったセールストークにより高額な初期費用を支払ってしまった、という相談が寄せられています。今後、このようなインターネットを利用した内職・副業のトラブルが増加することが懸念されます。

  また、インターネット自体が社会的インフラとして消費者に必要不可欠なものとなっており、トラブルも多発している(※3)ことから、これらの問題の現状を把握するとともに、被害救済を目的として、当センターと札幌弁護士会が共同で特別相談を実施します。(終了しました)

※1、※2、※3は下記をご参照ください。

主催者

北海道立消費生活センター
札幌弁護士会
札幌弁護士会ホームページにも特別相談のご案内が掲載されています)

受付日時

平成21年9月5日(土) 10:00〜16:00

実施方法

特設電話により無料で相談を受け付けます。

専用電話番号:011-221-0999

※当日は上記特設電話でのみ相談を受け付けます。面談による相談はできません。

主な相談事例

【事例1】ドロップシッピング
 インターネットで資料請求後電話があり、家電等販売のホームページを開設すると確実に利益がでると説明され契約したが話が違う。事業者は確実に利益が出ると言ったが、一向に商品が売れない。

【事例2】アフィリエイト
 自分のブログで事業者の宣伝をすることで収入になると言われ、業務を行うにあたりマニュアルが必要とのことで月々5万円程度支払っていたが、収入を得られないうちに事業者と連絡がとれなくなってしまった。

【事例3】在宅ワーク
 ネットの広告で在宅ワークの資料請求後、電話で勧誘され業務に必要だという教材を購入。電話では「入力は簡単にできるし、教材の支払いは収入でまかなえる」と言われていた。しかしローンを返済できる量の仕事がなく解約したい。

【事例4】ネットオークション
 ネットオークションでパソコンを落札したが、代金を支払ったのに商品が届かない。電話も繋がらなくなってしまったが、どうしたらよいだろうか。

【事例5】データ通信
 家電量販店でモバイルデータ通信の契約をしたが、自宅で全くインターネットができない。事業者は解約について手数料がかかるという。納得できない。

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※1 日本銀行で実施している「生活意識に関するアンケート調査」(発表:平成21年7月8日)によれば、現在の収入について1年前と比べると「減った」と回答した人は5割を上回り、1年後の勤め先での雇用・処遇の不安について「かなり感じる」を回答した人は4割に上った。

※2 独立行政法人労働政策研究・研修機構の実施した「副業者の就労に関する調査」(発表:平成21年7月6日)によると「仕事が1つだけ(本業のみ)」は91.9%で、残る8.1%が複数の仕事をしており、本業のみの人のうち今後「副業をしたいと思う」人は49.1%であった。調査の中では、「副業で使用する主な機器」としてパソコンが上げられており、その使い方は「文書の作成や管理」、次いで「メールでのやりとり」、「作図やデザイン」、「HP・ブログの作成・更新」の順となっている。

※3 独立行政法人国民生活センターが発表した「2008年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」(発表:2009年8月6日)では、具体的な商品・役務別相談件数において、「電話情報提供サービス」(1位)、「オンライン情報サービス」(4位)、「移動電話サービス」(12位)などが上位に入っており、依然として全国でインターネット関連の相談が多く寄せられている。