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消費生活相談

東北地方太平洋沖地震に関する情報

震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください!

 3月11日(金)に東北地方太平洋沖で大地震がありました。その後も各地で余震が続き、不安に思われている方も多くいらっしゃると思われます。

 このような大きな地震の後には、災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行することが考えられます。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまなものが考えられます。

 また、義援金詐欺や不安をあおるチェーンメールなどに注意するよう関係機関が注意喚起を行っています。

 過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください。ここでは、独立行政法人国民生活センターホームページに掲載されている事例をご紹介します。

 なお、最新の事例は国民生活センターホームページ「震災に関する消費生活情報」で速報として紹介されていますので、ご参照ください。

過去の震災時にみられた便乗商法の例

・「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。

・「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。

・公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。

・「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティア装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。

・電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。

・震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。

・「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

■過去の震災時にみられた保証金詐欺の例

・「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

■過去の震災時にみられた義援金詐欺の例

・日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。

・公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

■今回の震災でみられたチェーンメールの例

・厚生労働省を名乗り、「石油施設の爆発により有害物質の雨が降るため、雨に接触しないように」との内容のチェーンメールが不特定多数の人へ送信された(厚生労働省ホームページより)。

消費者へのアドバイス

便乗商法、保証金詐欺について

 被害に遭いそうになったとき、万一被害に遭ってしまったときは、すぐにご相談ください。
北海道内の消費相談窓口
 (北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課ホームページへリンク)
・消費者ホットライン(全国統一番号)
 電話番号:0570-064-370(土日祝日は、 国民生活センターで受付)
 ※IP 電話など、一部の電話からはつながらない場合があります。
・北海道外にお住まいの方は、最寄りの相談窓口を国民生活センターホームページにてご確認ください。
・警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、または最寄りの警察本部・警察署まで。

■義援金詐欺について

 義援金は、たしかな団体を通して送るようにしましょう。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも必ずご確認ください。

チェーンメールについて

 東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。

 チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。

※総務省ホームページ
   東北地方太平洋沖地震に関連した悪質なメールにご注意ください(2011/03/15)

災害関連情報リンク集

 国の行政機関および地方公共団体等の災害関連情報のリンク集です。掲載している情報については、逐次更新される予定です。

■電子政府の総合窓口(イーガブ)
   災害情報関連リンク集

■首相官邸
  平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応

■消費者庁
  平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応について

■北海道庁
  平成23年東北地方太平洋沖地震に関する情報サイト

上記情報は独立行政法人国民生活センターホームページの情報を参考に作成しました。
(2011/03/25一部追記 相談支援グループ)
(2011/03/16掲載 相談支援グループ)