北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課

くらしの安全・安心セミナー(消費者被害防止啓発事業をご覧ください)

経費等

無料

概要

食品、家電、住まい等、日常生活における商品事故・トラブルや暮らしに関する知識、契約トラブル等消費生活に関する話題など

対象

一般消費者、 市民大学・セミナー、消費者団体の研修会等

申込・問合わせ先

(一社)北海道消費者協会 教育啓発グループ(事業委託先)
TEL:011-221-4217
FAX:011-221-4210

回数等

5

備考

 


高齢者消費者被害防止セミナー(消費者被害防止啓発事業をご覧ください)

経費等

無料

概要

高齢者に多い悪質商法の手口とその対策、最新の情報など

対象

高齢者に接する機会が多い関係者等、老人クラブ、高齢者大学、民生委員、福祉関係者等の各種会合・研修会

申込・問合わせ先

(一社)北海道消費者協会 教育啓発グループ(事業委託先)
TEL:011-221-4217
FAX:011-221-4210

回数等

5

備考

 


消費者被害防止ネットワーク促進セミナー(消費者被害防止啓発事業をご覧ください)

経費等

無料

概要

地域消費者被害防止ネットの必要性や活動の充実拡大を進めるための講義を行います。

対象

消費者被害防止ネットワーク構成団体等、
地域消費者被害防止ネットワーク設立へ向けての研修会や既存ネットワークの研修会

申込・問合わせ先

(一社)北海道消費者協会 教育啓発グループ(事業委託先)
TEL:011-221-4217
FAX:011-221-4210

回数等

2

備考

 


学校訪問講座

経費等

無料

概要

カード破産・契約トラブル等、若年者に多い被害とその対策、最新の情報など

対象

小中高大学等の児童生徒・学生
学校の公開授業、特別活動、卒業生研修等

申込・問合わせ先

(一社)北海道消費者協会 教育啓発グループ(事業委託先)
TEL:011-221-4217
FAX:011-221-4210

回数等

30

備考

 


消費者教育サポートセミナー

経費等

無料

概要

消費者問題の現状や関係法令の知識等、児童生徒・学生に対する消費者教育への支援や意見交換など

対象

小中高大学等の教員等、各教科研究会、生徒指導者会議、勉強会等

申込・問合わせ先

(一社)北海道消費者協会 教育啓発グループ(事業委託先)
TEL:011-221-4217
FAX:011-221-4210

回数等

4

備考

 

(一社)北海道消費者協会

講師派遣事業

経費等

有料

概要

上記4事業と同内容での実施が可能

対象

 

申込・問合わせ先

教育啓発グループ
TEL
011-221-4217
FAX
011-221-4210

回数等

 

備考

 

 

北海道環境生活部環境局環境推進局

北海道地域環境学習講座eco‐アカデミア)

経費等

無料

概要

PTA、住民団体、自治会など(参加者40人以上、概ね2時間/回)・学校、幼稚園(応談)

対象

 

申込・問合わせ先

環境行動推進グループ
TEL
011-231-4111(内線24-221
FAX
011-232-1301

回数等

 

備考

 

 

北海道立生涯学習推進センター

生涯学習講師バンク(講師100人の横顔)

経費等

有料

概要

消費者に関する分野の登録講師を選択

対象

生涯学習の講演会やイベント、各種の学級講座

申込・問合わせ先

TEL011-231-4111(内線36-347
FAX
011-261-7431
E
mailhlpc_wing@manabiprefhokkaido.jp

回数等

 

備考

 

 

公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)

講師派遣のご協力―消費者と企業との共生をめざして

経費等

有料(交通費・宿泊費・他)

概要

「企業の消費者対応」や個別業種の消費者問題など

対象

大学、短期大学・消費生活センター、地方自治体・消費者向け講座

申込・問合わせ先

ACAP事務局
TEL
03-3353-4999
FAX
03-3353-5049
E
mail acap@acap.jp

回数等

 

備考

 

 

北海道金融広報委員会(知るぽると北海道)

北海道金融広報アドバイザー派遣

経費等

無料

概要

金融・経済、生活設計、金融教育などに関するテーマ

対象

婦人部、老人クラブ、幼・小・中・高、PTA主催の家庭教育学級等の講演会、講習会、学習会

申込・問合わせ先

事務局 日本銀行
札幌支店営業課内
TEL
011-241-5314
FAX
011-218-2387

回数等

 

備考

5人以上

 

日本銀行札幌支店

講師派遣 詳細は「日本銀行札幌支店HP

経費等

無料

概要

・日本銀行の機能と業務
・北海道の金融経済情勢について
・金融に関する知識について
・経済統計の見方、考え方

対象

学校、団体の方

申込・問合わせ先

営業課
TEL
011-241-5667
FAX
011-218-2387
E
mail sapporo@boj.or.jp
(講演依頼書添付)

回数等

 

備考

 

 

北海道財務局

講師派遣

経費等

無料

概要

金融犯罪被害にあわないために(ヤミ金融、振り込め詐欺、未公開株等によるトラブルなど)

・金融教育・金融取引の基礎知識(小学生・中学生、高校生・大学生等これから社会に出る方へ)

※その他の内容についてもご相談に応じます!

対象

・一般消費者、住民団体、老人クラブ等
・小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生等

申込・問合わせ先

総務部財務広報相談室
TEL
011-709-2311(内線427042714247
FAX
011-709-2196
http://hokkaido.mof.go.jp/

回数等

 

備考

原則10名以上とさせていただいておりますが、ご相談に応じます。

 

総務省、文部科学省支援

e−ネットキャラバンe−ネット安心講座

経費等

無料(謝礼・交通費とも) ※送迎のご協力をお願いする場合があります。

概要

ネット依存、ネットいじめ、ネット誘引、ネット詐欺などの実態やその予防策など

対象

児童・生徒(小3〜高3)、保護者・教職員等の方々

申込・問合わせ先

一般社団法人マルチメディア振興センター

〈申込〉
http://www.e-netcaravan.jp
〈問合せ〉
TEL
03-5403-1090
E
maile-netcaravan@fmmc.or.jp

回数等

最大1日かつ2コマまで

備考

原則15名以上。お申込みは開催日の4ヶ月前(月初)から開催希望日の2ヶ月前まで

 

(公社)全国消費生活相談員協会

全相協消費者講座

経費等

原則無料

 

※本協会の自主事業であり、限られた件数を全国広く展開したいため、基本的には民間団体からのお申し込みとさせていただきます。

・自治体からのお申し込みは、原則有料の講座となります。特に、都道府県、政令指定都市からのお申し込みはお断りいたします。小規模の自治体からのお申し込みは、規模、日程等により、本部にて検討させていただきます。

・山間部・島しょ部等については、講師手配、交通費の上限があることから、本部にて詳細をお聞きした上で、判断させていただきます。

・学校からのお申し込みは、原則、お受けいたします。ただし、多くの学校で講座を展開したいため、1学校2講座までとさせていただきます。それ以上の講座は有料とさせていただきます。

概要

消費者トラブルの事例と対処法を身につけて頂きます。高齢者や子どもに起こりやすい危害・危険情報に対する注意喚起および事故防止のアドバイスも必要に応じていたします。また、「気づいてつなぐ」見守りの方向けに被害発見のポイントや発見時の対応アドバイスや消費者市民社会の形成を目指して消費生活の安全・安心にかかわる情報をわかりやすく提供いたします。

対象・件数

・高齢者向け・障がい者向け 100

(例)老人クラブ、いきいきサロン、高齢者のグループ等

・若年層向け 200

 (例)大学、専門学校、高校、中学、小学校、児童館、PTA、教員のグループ等

・高齢者・障がい者の見守り講座 300

 (例)民生委員、福祉関係者、地域のボランティア、老人クラブ等

申込・問合せ先

(公社)全国消費生活相談員協会事務局

  03-5614-0316

Fax 03-5614-0743

備考

1講座 1時間 原則20名以上

 

(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(通称NACS)

講師派遣事業

経費等

無料(学校講師派遣)

概要

下記のリンクをご参照ください。
http://nacs.or.jp/kyoiku/koushi_haken/

対象

 【学校講師派遣】高校生を中心にしておりますが、要請があれば小学校・中学校・専門学校・短大・大学・特別支援学校などにも講師派遣をおこなっております。

申込・問合わせ先

TEL03-6434-1125
FAX
03-6434-1161
E
mail 学校講師派遣 nacs-shokyo-gakkohaken@nacs.or.jp       

     一般講師派遣 nacs-shokyo-ippanhaken@nacs.or.jp

回数等

備考

(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 北海道支部

消費者教育講座

経費等

無料

概要

「省エネ」「クレジット」「契約」など、現在問題となっている最新のテーマ

対象

道内高校、大学、専門学校など

申込・問合わせ先

NACS北海道支部
E
mail hokkaido@nacs.or.jp
FAX
011-728-7280

回数等

 

備考

※札幌市以外は交通費の負担が必要

 

札幌弁護士会 消費者保護委員会

弁護士出張授業

経費等

無料

概要

キャッチセールス、架空請求などの消費者トラブル、借金問題、契約のいろはなど

対象

高校・大学・専門学校・その他の団体等

申込・問合わせ先

事務局
TEL
011-281-2428
FAX
011-281-4823

回数等

 

備考

※消費者問題以外は応相談
※石狩、後志、空知、日高、胆振管内であれば対応可能

 

札幌司法書士会法教育推進委員会

法律教室

経費等

無料

概要

若者がターゲットにされる悪質商法、クレジットやキャッシング等の借り入れによる多重債務、社会人として消費生活を送るためのシミュレーション、労働トラブル(賃金、労働時間他)等の事例や予防方法をテーマ

対象

高等学校・大学・専門学校の学生など

申込・問合わせ先

事務局
TEL
011-281-3505
FAX
011-261-0115

回数等

 

備考

 

 

株式会社NTTドコモ

スマホ・ケータイ安全教室

経費等

無料

概要

スマートフォンの普及拡大や、それに伴う新たなサービスに起因する

トラブルの増加など、社会問題への対処について学習

対象

小中高生・教職員・保護者

申込・問合わせ先

ドコモのホームページのお申し込み方法により、Webまたは

専用申込用紙をダウンロードいただき記入の上FAXにてお申込

 

スマホ・ケータイ安全教室ホームページ

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/safety/educational/


スマホ・ケータイ安全教室事務局
TEL
0120-707-360
FAX
0120-555-360

回数等

 1

備考

学校単位・団体単位の応募

 

日本貸金業協会

■出前講座(講師派遣)

経費等

原則無料

概要

・ライフスタイル(お金、信用、個人のスキル〜金銭管理など)
・金銭感覚を養う
・金銭管理(家計管理)について
・ローンクレジット(契約、メリット、デメリット、信用情報、返済方法など)
・契約・金利のしくみ(金利計算など)

・金融トラブル事例紹介と防止策について(ヤミ金融や特殊詐欺など)

・多重債務について

対象

高校・大学・短大生・専門学生及び教職員等一般消費者・消費者団体・企業セミナー・市民大学等講座・PTA・老人大学等講座など

申込・問合わせ先

日本貸金業協会 業務企画部
TEL
03-5739-3013
E
mail kouhou@i-fsa.jp

回数等

 

備考

研修内容等は、相談の上作成いたします。ご要望下さい。

 

適格消費者団体 認定NPO法人 消費者支援北海道

若年者向け消費者教育セミナー

経費等

教材等も含め、無料

会場の提供のみお願いします。

概要

北海道から委託を受け、若年者向け消費者教育事業のうち、私立中学、私立高等学校、

専門学校を担当します。

民法改正による成年年齢引き下げにより、社会経験の乏しい新成人や若年層を狙い撃ち

にした悪徳商法や詐欺等の増加が懸念されております。

そこで学校教育の現場を通じて消費者教育を行うべく、講師を派遣します。

テーマは、契約の基礎知識、インターネット関係、クレジット・電子マネーについてなど、講師

は弁護士・司法書士・大学教授など、詳細はホームページをご覧ください。

http://e-hocnet.info/commission/teacher/

対象

私立中学、私立高等学校、専門学校の生徒・学生および教職員。

希望があれば、保護者等の受講も可。

申込・問合わせ先

認定特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道(略称ホクネット)

 担当:小森、大嶋

 電話:0112215884(平日午前10時〜午後4時)

 Fax0112215887 e-mailhocnet2020@ninus.ocn.ne.jp

講座の内容および申込用紙(申込方法)は、ホームページをご覧ください。      http://e-hocnet.info/

回数等

年間10校を目安に講師を派遣します。

備考

 オンライン講座も実施可能です。講座形式、テーマについて個別に対応しますので、お気軽にご相談ください。

http://e-hocnet.info/commission/teacher/

 

一般社団法人日本損害保険協会

講師派遣

経費等

講演料・交通費などすべて損害保険協会が負担

概要

損害保険に関すること。日常生活に必要な保険等。

対象

一般消費者の方等を対象として、消費生活センターや自治体が主催する各種講演会

高校生や高校教諭、保護者等を対象として高等学校等が主催する講演会

高校教諭によって構成される教育研究団体等が主催する講演会、研究会での基調講演 等

大学生・短期大学生を対象として大学・短期大学が主催する講演会

申込・問合わせ先

日本損害保険協会北海道支部

011-231-3815

もしくは協会のHPから専用フォームでの申し込み

ホームページアドレス:

https://www.sonpo.or.jp/

回数等

回数制限なし

備考

 申込状況によって、ご希望の日程どおりにお引き受けできない場合がございます。

会場は主催者様で手配願います(会場使用料については主催者様負担。)